政府が国債を発行しても、市中銀行によって購入されなければ預金通貨は増加しない

 近代国家において預金通貨を増やすのは、市中銀行である。これは、借り手が、民間の経済主体であるか(ローンetc.)、政府であるか(国債)を問わず、共通した仕組みだ。

 以下の記述を熟読して頂きたい。出来れば、プリントアウトして、肌身離さず持ち歩いて欲しい。朝晩、声を出して朗読する習慣が身に付けば理想的である(⇦どんな理想だよ?)。

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「まず、この国債を個人・企業等非金融機関が引受ける場合は、最初に個人・企業から政府への資金移動が起こり、先の分析視点で見れば、財政の揚げ(=MS減)となる。しかし、やがてこれによって調達された資金が、国家目的に従って、公共事業費や社会保障・福祉などの名目で、支払われていく(財政散布、すなわちMS増)。したがってやや長目に見ればMS総量は不変。

 これに対し、この国債市中銀行が引受けた場合には、銀行の対政府信用創造が行われるわけで、その時点で財政揚げ(=MS減)とはならない。そして政府はこれによって調達したオカネを、目的に応じて民間向けに支出し、これが個人・企業の預金となって銀行に入ってくる(財政払い超)。この結果、通算すると、MS総量は市中銀行国債引受け分だけ増えることになる。これが個人・企業等非銀行による国債引受けのケースとの決定的な違い。」

(2015・横山昭雄・『真説 経済・金融の仕組み ー 最近の政策論議、ここがオカシイ』・日本評論社)

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 こういう初歩的なシステムを理解していない輩が「正しい貨幣観」だの「貨幣のプール論」だのといった妄説を声高に唱え始めるのだから始末に負えない。