ボツにするつもりだったが気が変わった〈笑〉

 資金繰りに詰まって倒れるリスクは若干軽減されるだろうが、設備投資や賃上げを後押しするほどの効果はないと思う。『読売新聞』が何故こんなに希望的観測に満ちあふれた見出しをつけるのか、といえば、それは、その時々の政権に媚びへつらうためである〈笑〉。

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約束手形の決済期限を約60年ぶり改正、120日から60日に、、、中小企業を設備投資・賃上げ後押し

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240225-OYT1T50130/

【小ネタ】読売新聞

 『読売新聞』がこんな記事を掲載するなんて、ギャグとしか思えない〈笑〉。ただ、調査結果を握りつさずに公表したのは立派だ(*)。

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日本はアメリカ・韓国と比べ「偽情報にだまされやすい」、事実確認しない人も多く、、、読売3000人調査 : 読売新聞

https://www.yomiuri.co.jp/national/20240325-OYT1T50293/

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 衰亡の危機にある新聞業界ではトップの部数を誇る(?)『読売新聞』の購読者も、勿論、この傾向がある筈で、、、〈笑〉

 

 

* 本当に悪辣な輩は、どんなに手間や資金がかかった調査でも、気に入らない結果が出た場合は握りつぶして結果を公表しない(!)。

 「実験」を重視する学術分野では、「事前登録」+「結果の強制的発表」を制度化することでこの問題を回避しようとしているが、完全な対策とは言い難い。

冷静に欠点を指摘する優しさ〈笑〉

 あ、いや、別に優しさとかではなくて、こんな国(米国)を軍事方面でのリーダーとして仰いでいたらロクなことがないぞ、というアピールだろう。対象は勿論、南米、東南アジア、中東、アフリカといった「非・西側諸国」である。

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Fatal Flaws Undermine America's Defense Industrial Base

(引用開始)

"The NDIS report would explain that:

The labor market lacks the required number of skilled workers to meet defense production demand while driving innovation at all levels. This shortfall is becoming exacerbated as baby boomers retire, and younger generations show less interest in manufacturing and engineering careers.

Beyond this problem, profit-driven policies have made education in the United States inaccessible. The desire to profit from providing education has usurped the actual purpose of providing education in the first place – the creation of human resources required to run a functioning, prosperous society. Degrees and training courses in the United States require loans that can take a lifetime to pay off.

A lack of interest in skilled labor and the inaccessibility of education in the United States has resulted in a skewed workforce relative to the rest of the world. The number of STEM (science, technology, engineering, and mathematics) graduates in the US, for example, is comparable to Russia despite Russia having less than half the total population of the US. In 2016 there were 568,000 STEM graduates in the US for Russia’s 561,000, according to Forbes. China produced over 4.7 million graduates that same year."

(引用終了)

https://journal-neo.su/2024/02/15/fatal-flaws-undermine-americas-defense-industrial-base/#:~:text=The%20NDIS%20report%20would%20explain,million%20graduates%20that%20same%20year.

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 製造業をおろそかにしてはいけない、という教訓である。

南米での社会実験再び?

 これ、中央銀行はいらない、とかいう、おバカな発言をしていた人だよね〈笑〉。シティーボーイズ、もとい、シカゴ・ボーイズに経済政策を丸投げしていたチリのピノチェト政権よりも過激だ。そういう意味では(⬅どういう意味だよ)一貫している。

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‘Despair’: Argentinian researchers protest as president begins dismantling science

https://www.nature.com/articles/d41586-024-00628-1

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 それにしても、国立科学技術研究評議会(CONICET)を廃止しようだだなんて、普通の神経では考えられない。「2番じゃ駄目なんですか」とかほざいたグラドルくずれのオバサンでさえ、そんな暴挙は企んでいなかった〈笑〉。

飼料としての利用が先だろうな

 昆虫とは言ってもインセクトではなくてワームだが、こちらは軌道にのるかもしれない。

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丸紅、昆虫飼料でブリの養殖に成功 15日までレストランで提供 新ジャンルに - 産経ニュース

https://www.sankei.com/article/20240303-GWMVMC66F5OH3CAFYFVC4RGQKI/

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 人間が直接食べるのではなくて、飼料として利用するという方向を先行させた点が賢い。そのうえで、さらに消費者が否定的な感情を持たないか調査するために、このようなイベントを実施している。

 甲殻類アレルギーと同等のリスクがあることをロクに説明せずに、地方自治体に対して、学校給食に利用するようにかけあった企業があったそうだが、いかにも拙速である。志は買うとしても、である。少なくとも、学校給食に有機野菜を、などというタワゴトを唱える莫迦よりは、よほど食料問題について真面目に考えている。

 私は甲殻類アレルギーもないし、さほど不味いとも思えなかったので、全く抵抗はないが、なんとなく抵抗を感じる人の方が多かろう、とは思う。

高学歴ワーキング・プア対策としてのLGBTQ問題?

 相対的に学力の低い教育学部と心理学部で大量の博士号を乱発したことが、近年のアメリカにおけるLGBTQ「ブーム」の背景にある(らしい)。

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「仕組まれたジェンダークライシス!アメリカのLGBT問題は金と政治が絡む利権の巣窟と化した」西田昌司×伊藤貫 シン・外交安保対談ⅼⅼ VOL.1

https://youtube.com/watch?v=m93K7uu43Uc&si=v_0W0iYwro2yQEL_

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 すべての学校に(企業にも)博士号を持つカウンセラーを置かなければならない、などという法案が通ったら、そりゃあ、かなりの雇用を生むだろう〈笑〉。

 弁護士を増やし過ぎて、インチキ集団訴訟を企む一大勢力(*)が成立してしまった国だから、そういう理由で意図的に煽り立てている連中がいたとしても、私はちっとも驚かない。

 

* 活動家-法曹複合体(activist-legal complex)などと呼ばれる。農薬や食品添加物の危険性を煽って広く「被害者」を「募集」し(!)、集団訴訟を起こして企業からカネを毟り取ることで高額の弁護費用を得ている。

デフレ脱却を巡る雑談

 定点観測されたデータで持続的に物価が下落していなければ、別にデフレでも何でもない。それ以外の条件をあれこれ持ち込んで論じようとする連中は、邪な目的を持った輩だと考えてよい。

 このところ顕著になってきただけで、ずいぶん前からマイルドな物価上昇が長期的な傾向だったから、実際にはとっくに脱却していたのだが、それでも、こんな「発言」をしてしまう現役の大臣がいる。ちょっとビックリ〈笑〉。

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デフレから脱却したとは考えず=鈴木財務相 | ロイター

https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/WXI6FRLNWZPRFH7QAZJBCW3WNE-2024-03-08/

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 まァ、物価云々の問題というよりは、立場上、財務官僚の意向を汲んで発言せざるを得なかっただけなんだろうけどね゙。QQE継続中は利払い費の上昇を考えずに済むから。日銀への控えめな懇願といったところだろうか(*個人の感想です)。

 でも、きついことを言うようだけど、日銀の働きかけがない状況下での国債金利について考えた上で、対処法を考えておくのが財務官僚としての義務だと思うぞ。やり繰りがすっごく面倒くさいと思うが、、、

 

 

 ところで、この問題に関する、我らが愛すべき積極財政派の見解は、、、どうでもいいや〈笑〉。