莫迦の一つ覚えのように「政府の負債は民間の資産」とだけ繰り返し、政府が余計に支出しさえすれば事態が好転するかの如き妄想を振りまくのをいい加減にやめてもらいたい。認識がズレ過ぎていて、景況の改善のために役立たないどころか、かえって害を及ぼす可能性すらある。
政府がケチるか大盤振る舞いするかにかかわらず、現在の日本では資産の増え方が、
※民間(企業部門)＞民間(家計部門)
になっており、また、家計部門でも、
※不労所得者＞勤労所得者
という力関係になっている。この点が、先ずは問題にされるべきだ。この点を是正せずに単に支出額を増やしたところで、格差拡大に弾みをつける結果になりかねない。というか、既に、充分になりつつある。
積極財政主義者が公の場で意見表明する際には、自分が株や不動産や貴金属を買い漁っていないことを証明し宣言する必要がありはしないか？
