企業部門が主因 - よろずおぼえがき

　いい歳をして、日々「ぼくの　かんがえる　さいきょうの　にほんせいふ」ゴッコに勤しんでいる「積極財政派」の皆さんには申し訳ないが、日本経済が衰退したのは企業部門から家計部門への流れ(給与その他)が抑制され過ぎているのが主因である。

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「企業がケチになった」から日本経済は衰退したデフレや消費税は「副次的な要因」に過ぎない | 国内経済 | 東洋経済オンライン

(引用開始)

"「企業の緊縮戦略」とは、簡単にいえば、日本企業が労働者の賃金を下げるだけで、投資も増やさず、配当も控え、浮いたお金を内部留保金としてためこんでいることを指します。つまり、日本で内需が足りていないのは、消費にまわるべき個人のお金を企業が吸い上げて、貯金していることが原因なのです。

デフレの正体も、経済成長率が低いのも、ここに主因があります。"

(引用終了)

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　「配当も控え」という部分には異論があるが〈笑〉、おおむね妥当な見解である。

　確かに、政府は単一の経済主体としては国内では最大だが、民間部門の規模はその４倍以上なので、企業が給与を絞り、家計がやむを得ず倹約を始めれば、政府が支出を増やしたところで焼け石に水である。