市中銀行を無意味に痛めつけるだけの方針なのに、リフレ派とかいうマヌケ共が居座っていたせいでなかなか解除できなかっただけのことだ。日銀生え抜きの幹部達は早く止めたくて仕方がなかっただろう。中止するのが遅過ぎだし、きっかけなぞ何でもよかった。
ただし、「春闘の結果」というのはさすがに昭和脳過ぎて令和の御代では適切ではない〈笑〉。昭和の頃とは条件が違いすぎる。
単にそれだけの話なのに、これだけの妄想を゙得意げに書き連ねられる神経がスゴイ！
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日銀はなぜ「このタイミング」でマイナス金利政策を解除したのか？ | 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」
(引用開始)
"日銀はなぜ「このタイミング」でマイナス金利政策を解除したのか？ 答え合わせを致しましょう。
昨日も書きましたが、今回の金融政策決定会合の内容は、相当に早くからリークが始まり、春闘で５％程度の賃上げがあった場合は、マイナス金利政策が解除されることが既定路線化していました。
そもそも、「春闘で賃上げがあった」時点で金融政策変更の判断がなされること自体がおかしい。最低でも、
「春闘を経た賃上げにより、実質賃金がプラスに転じた」
ことを確認しなければならないはずなのです。
つまりは、４月の毎月勤労統計調査が出る６月まで、判断を差し控えるというのが当然なのです。
とはいえ、それでは遅いのですよ。理由は、６月には骨太の方針２０２４の議論が終わってしまうためです。
２４年５月から、骨太の方針２０２４の議論が始まります。今回は、
１．特例公債法の期限が切れる
２．例の「社会保障費用以外は三年で１０００億円しか予算を増やせない」というキャップの期限が切れる
３．ＰＢ黒字化を２０２５年度までに、の期限が迫る
というわけで、「新たな緊縮目標」を設定する（財務省にとっての）タイミングなのです。
というわけで、以前からわたくしが解説してきた通り、財務省はＰＢ黒字化に代え、（国債の利払い費も含んだ）財政収支の黒字化を新たな目標として設定しようとしています。
となれば、当然「国債金利」を意識させなければならない。ところが、日銀がマイナス金利政策やＹＣＣが継続していると、
という脅しが使えなくなってしまう。
だからこそ、このタイミングでマイナス金利政策とＹＣＣの枠組みをやめさせ、「国債金利上昇」の恐怖を政治家や国民に叩き込む必要があった。
これが、答えです。"
(引用終了 ＊３月21日の投稿)
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ETFやREITについて、重要であるにもかかわらす華麗にスルーしているのは、もちろん、財務省陰謀論に話題を誘導するためだろう。しかし、財務省の建物に盗聴機を仕掛けてそのような密談を傍受した訳でもあるまいし、その「答え」とやらが正しいことをどうやって証明するのだろうか〈笑〉？
だいたい、財務省側は、日銀に対して「意見」や「要望」を表明することが認められているだけで、マイナス金利や日銀が決めたことを「やめさせ」る権限なぞ持っていない。
そもそも、日銀は日銀法という法律で立ち居振る舞いを規定されている「認可法人」であって、政府の機関でもなければ株式会社でもない。「政府の子会社だ」などと主張する人間がいたら、それはただの詐欺師だから、決して信用してはならない(⬅超重要！)。
仮に財務省が、日銀側の人間をノーパンしゃぶしゃぶ接待で完全に籠絡していたとしても〈笑〉、国債だけは緩和路線を継続するように要請するだろう。金利の急騰に怯えなくていいし、何より日銀保有分の利息は(必要経費と若干の予備費以外は)国庫に戻って来るから、安心なことこの上ない。
しかし日銀はETFやREITの件(⬅これも早々に中止すべきだった)を゙含む総合的な方針として今回の決定をおこなった。このことが重要である。
どうしても財務省を批判したいのなら、国債の想定金利を大幅に引き上げた点にツッコミをいれるべきだろう。黒田バズーカはもとより、白川時代(後期)でさえ国債の金利はかなり低かったのだから、あれはさすがに盛りすぎだ〈笑〉。
それに、既発の国債は固定金利のものが大半なのだから、たとえ金利上昇が起こったとしても、利払い費の増加は相対的にかなり緩やかなペースになる筈で、その点でもあの想定はおかしい。
あれは、絶対にわかった上でやっている､､､と思う〈笑〉。
