支援物資を届けて現場を視察したついでにカレーを食っても別に構わないが〈笑〉、和風・亜流MMTのスローガンを拡散するのは万死に値する。もちろん山本太郎のことである。デマを拡散しなければ文句をつけなくても済むのだが、共同代表が大石晃子である時点で無理な希望だろう。何しろ、あのカルト学説の「密輸業者」の一角だから〈笑〉。
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米山隆一氏 れいわ山本太郎代表の言説を全否定「非常に不正確」「ミスリーディングな幻想を語るのも大概に」
https://www.daily.co.jp/gossip/2024/02/11/0017321546.shtml
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米山の発言は、政府が発行した国債は民間の経済主体において「既に生じている黒字」を原資として購入される(政府に金を貸す)、ということであり、一般的な経済主体(民間非金融企業および家計)に関して言えば、別に間違ってはいない。銀行口座の残高がゼロの時には国債は買えないでしょ？
例外は、市中銀行が購入する時で、この場合は預金通貨の創造とバランスシートの拡大を伴うため、他の民間の経済主体における国債購入とは性質が違う。米山がこの点について無知なのか、知った上で故意に言及を避けているのかは知らない。前者であれば、日銀生え抜きの幹部からレクを受ければ理解できるだろうし、たとえ後者であっても予備知識の無い人に説明するのはなかなか難しいので、厳しく咎める気にはなれない。
ちなみに、「政府の赤字は民間の黒字」なるスローガンも酷くミスリーディングなものだ。
実際には、投資家(大株主)とそれにおもねる経営者が一般の労働者に支払うべき人件費を削りに削って自分たちの懐に入れたため、やむを得ず政府が赤字を拡大している、というのが、ここ二十年ほどの日本の状況でなのである。いわゆる「積極財政派」などという連中は、もはや、この投資家(日本人であるとは限らない！)と経営者(日本人であるとは限らない！)の罪を「隠蔽」する役割しか果たしていない。
