「政府が余計に支出すれば景気が良くなるんだぁ」と声高に叫ぶピュアな心の持ち主の頭の中では、民間企業は、総需要管理政策によってちょっと需要が増えた程度で、「人口減少が確実な国」に積極的に投資を始めることになっているらしい。
何らかの強制がなければ、溜め込むか、海外に投資するに決まっているだろうに。
どのようにして国内で使わせるか、という具体的な策が示されていなければ、まあ、説得力はないよ。
以下は、過去記事の再掲。過去記事の中に、更に過去記事が入っているので、ちょっと読みにくいかもしれない。(⇩)
よろずおぼえがき
2021-01-25
M(民間を)M(見くびっている)T(頓馬)
旧エントリーをそのまま再掲しておく。
もちろん、公共性･公益性の高い部門に、政府が、(多少無理をしてでも)積極的に財政支出することは大切である。ただし、その効果を過信してはいけない。民間部門の方が、はるかに〈図体〉がでかいのだ。
「2019-09-24
腰の引けた財政出動より､､､
例えば、景況の停滞している某国の名目GDPが500兆で、そのうち100兆が政府支出であったとする。この場合:政府以外での金銭のやり取りは、400兆にも及ぶことになる。
素朴な疑問なのだが、この場合、政府支出を5パーセント増やしたり減らしたりすることと、政府以外の経済主体が国内で財やサービスを購入してしまうように税制を変更することとでは、どちらが景況改善効果が高いのだろうか？」
仮に、〈民間･家計部門〉に「節約して、節約して、節約して、浮いたお金を万が一のために蓄えておくべきだ」という考え方が蔓延しており、〈民間･企業部門〉に「経費をケチって、ケチって、ケチって、搾り出した利益を《株主様》に余計に差し上げるべきだ」などというイデオロギーが浸透していたとすれば、《積極財政》など、焼け石に水である。
ceo9266
(⇧)「人口減少が確実な国」に積極的に投資したくなるとしたら、人口減少を大きく上回るペースで人々の給与が上がり続けている、というような場合だろうが、現実には､､､
