敢えて(＊1)、濱口桂一郎氏のブログ記事経由で御紹介。
(⇓)
バイデン大統領がUAWストライキに参加 : hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2023/09/post-987dae.html
(⇑)
現職の米・大統領がこんなそらぞらしいアピールをしなければならないほど、巨大資本 > 国家という力関係が確立されてしまっているのが不気味だ。それに抗う姿勢を見せれば集票力につながる(だろう)ことに気づいたのは小さな一歩だが(＊2)、既に対策はうたれていると考えたほうがよい。つまり、現実的な効果は乏しいとみなすべきである。
ただし、先んじてアピールした場合、政敵に与えるダメージは、かなり大きい筈である。そのためだけに、日本でも政治的戦略として採用される可能性は高いと思う(＊3)。
＊1 このヒトの議論は、人口再生産という泥臭い問題を完全に黙殺したところでのみ成り立つ性格のものだ、、、と思う。
＊2 人類にとって大きな飛躍、、、になるためには、大資本・大企業側の懐柔を突っ撥ねることができる政治家がある程度の割合で必要だが、いわゆる「西側諸国」では難しかろう。
＊3 ほら、与党議員が「減税」をぶち上げ出した〈笑〉。やる気もないくせに。
