以前にも取り上げたが、戦時という特殊状況における時限立法ではなく、ゼレンスキー政権が成立してから一貫して進められてきた方針のようである。
たとえ近い未来に奇跡的に停戦合意が成立したとしても、ウクライナの一般の国民を待っているのは、このような労働環境である。
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ウクライナの労働者権利破壊法
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2022/07/post-d8be21.html
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特許や著作権を武器に経営者側と交渉できる労働者なんて、全国民のうちのほんの一握りだろうに、、、
