介入対象国の国民の中から工作員を育て上げられるほどの力量があるならば、工作が失敗した時に備えて、政治難民を受け入れる準備をしておくべきだろう。なお、受け入れの際は、人道的な見地からおこなっているようなポーズをとることが望ましい〈笑〉。
そういう実力や覚悟がないのならば、政治難民の受け入れは不可であると、「繰り返し」対外的に明言しておくべきである。
私見では、現在の日本には、それだけの実力や覚悟はない。ある、と思いたがっている人なら、ヤフーのコメント欄辺りにいっぱいいるだろうが､､､
ところで､､､
私も、民主党政権は望ましくないと考えていた一人だし、難民申請を繰り返して居座ろうとする輩は強制送還すべきだと思う。しかし、根拠に基づかないデマで貶めようとしてはいけない。
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「難民申請中は強制送還出来ないよう入管法を改正したのは民主党政権」は誤り 制定時は自民党政権【ファクトチェック】
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小泉純一郎の頃だね。本当にロクなことをしないな〈笑〉。
こういうものが纒められ公表される背景には、「英語圏における！」異常な性自認イデオロギーの蔓延がある。この悪影響は、エゲレス語ができるという以外には取り立てて能力のない「周辺」国のインテリにも及んでいる。
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https://cass.independent-review.uk/home/publications/final-report/
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先天的な理由(その他)で第二次性徴が不自然に早く訪れる(＊)児童に用いるのならば妥当な用い方であると言えそうだが(ゆくゆくは使わなくなる)、自称トランスジェンダーの学生・生徒への「治療」に用いるのは適切であるとは言えまい(ずーっと使い続けてもいいものなのかいな？)。一応、ホルモン療法を開始するまでのつなぎだという言い訳は用意してあるようだが､､､
まァ、門外漢の私が心配するまでもなく、専門家がコメントしているので、御参考までに。推奨派(？)の言い分とはかなり違っているのが面白い(面白くない！)。
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Review of evidence for puberty blockers and hormonal treatment in youth - Expert Reaction - Science Media Centre
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このマトモな光景がいつまでもつことやら。
対象者が少なくても、ずーっと使ってくれるなら、製薬会社も医師もそれなりの儲けが期待できるので、日本でも職業倫理よりカネを選ぶ開業医あたりが著作や公演でトランスジェンダー・ブームを煽りそうではある。今でも、効果の有無が確認されていない怪しげな検査法や治療法(もちろん保険適用外)で金儲けを企む連中が大勢いるぐらいだから。
＊ 興味がある人は「思春期早発症」で検索してみて下さい。
時々『長周新聞』のサイトを覗いてみることがやめられない〈笑〉。
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ICJ(国際司法裁判所)の判決にみるウクライナ戦争 青山学院大学名誉教授・羽場久美子 | 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/29917
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読んだ上でどう判断するのかは、読者諸氏にお任せする。しかし、表通りのメディアの「わかりやすい場所で」紹介されていないのはチト問題だろう。アリバイ作りのために目につきにくい場所に載っていたりするのかもしれないが､､､〈笑〉
市中銀行を無意味に痛めつけるだけの方針なのに、リフレ派とかいうマヌケ共が居座っていたせいでなかなか解除できなかっただけのことだ。日銀生え抜きの幹部達は早く止めたくて仕方がなかっただろう。中止するのが遅過ぎだし、きっかけなぞ何でもよかった。
ただし、「春闘の結果」というのはさすがに昭和脳過ぎて令和の御代では適切ではない〈笑〉。昭和の頃とは条件が違いすぎる。
単にそれだけの話なのに、これだけの妄想を゙得意げに書き連ねられる神経がスゴイ！
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日銀はなぜ「このタイミング」でマイナス金利政策を解除したのか？ | 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」
(引用開始)
"日銀はなぜ「このタイミング」でマイナス金利政策を解除したのか？ 答え合わせを致しましょう。
昨日も書きましたが、今回の金融政策決定会合の内容は、相当に早くからリークが始まり、春闘で５％程度の賃上げがあった場合は、マイナス金利政策が解除されることが既定路線化していました。
そもそも、「春闘で賃上げがあった」時点で金融政策変更の判断がなされること自体がおかしい。最低でも、
「春闘を経た賃上げにより、実質賃金がプラスに転じた」
ことを確認しなければならないはずなのです。
つまりは、４月の毎月勤労統計調査が出る６月まで、判断を差し控えるというのが当然なのです。
とはいえ、それでは遅いのですよ。理由は、６月には骨太の方針２０２４の議論が終わってしまうためです。
２４年５月から、骨太の方針２０２４の議論が始まります。今回は、
１．特例公債法の期限が切れる
２．例の「社会保障費用以外は三年で１０００億円しか予算を増やせない」というキャップの期限が切れる
３．ＰＢ黒字化を２０２５年度までに、の期限が迫る
というわけで、「新たな緊縮目標」を設定する（財務省にとっての）タイミングなのです。
というわけで、以前からわたくしが解説してきた通り、財務省はＰＢ黒字化に代え、（国債の利払い費も含んだ）財政収支の黒字化を新たな目標として設定しようとしています。
となれば、当然「国債金利」を意識させなければならない。ところが、日銀がマイナス金利政策やＹＣＣが継続していると、
という脅しが使えなくなってしまう。
だからこそ、このタイミングでマイナス金利政策とＹＣＣの枠組みをやめさせ、「国債金利上昇」の恐怖を政治家や国民に叩き込む必要があった。
これが、答えです。"
(引用終了 ＊３月21日の投稿)
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ETFやREITについて、重要であるにもかかわらす華麗にスルーしているのは、もちろん、財務省陰謀論に話題を誘導するためだろう。しかし、財務省の建物に盗聴機を仕掛けてそのような密談を傍受した訳でもあるまいし、その「答え」とやらが正しいことをどうやって証明するのだろうか〈笑〉？
だいたい、財務省側は、日銀に対して「意見」や「要望」を表明することが認められているだけで、マイナス金利や日銀が決めたことを「やめさせ」る権限なぞ持っていない。
そもそも、日銀は日銀法という法律で立ち居振る舞いを規定されている「認可法人」であって、政府の機関でもなければ株式会社でもない。「政府の子会社だ」などと主張する人間がいたら、それはただの詐欺師だから、決して信用してはならない(⬅超重要！)。
仮に財務省が、日銀側の人間をノーパンしゃぶしゃぶ接待で完全に籠絡していたとしても〈笑〉、国債だけは緩和路線を継続するように要請するだろう。金利の急騰に怯えなくていいし、何より日銀保有分の利息は(必要経費と若干の予備費以外は)国庫に戻って来るから、安心なことこの上ない。
しかし日銀はETFやREITの件(⬅これも早々に中止すべきだった)を゙含む総合的な方針として今回の決定をおこなった。このことが重要である。
どうしても財務省を批判したいのなら、国債の想定金利を大幅に引き上げた点にツッコミをいれるべきだろう。黒田バズーカはもとより、白川時代(後期)でさえ国債の金利はかなり低かったのだから、あれはさすがに盛りすぎだ〈笑〉。
それに、既発の国債は固定金利のものが大半なのだから、たとえ金利上昇が起こったとしても、利払い費の増加は相対的にかなり緩やかなペースになる筈で、その点でもあの想定はおかしい。
あれは、絶対にわかった上でやっている､､､と思う〈笑〉。
実は、私が安倍政権を完全に見限ったのがこの決定だった。「誇大広告を」「政府が」「制度として」「保証する」というのだから、正気の沙汰ではない。行政がチェックを入れることになっているトクホでさえ怪しげなものが多いと言うのに(医薬品なら絶対に許可が出ないレベル！)、企業側の自己申告だけで受理するなど、単なる責任の放棄である。
経済政策、防衛政策、移民問題などがきっかけで安倍政権を見限った、という人ならネット上でよく見かけるが、これがきっかけ、という人は、一寸マニアックかもしれない〈笑〉。まァ、これも経済政策のうちのひとつではあるので、広い意味では私も経済政策がきっかけなのだろうね゙。
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紅こうじなど「機能性表示食品」始まりは安倍政権の「経済成長戦略」 トクホより緩い規制、企業には便利 : 東京新聞 TOKYO web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/317944
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当時の私は、あまり裕福ではない人達が誇大広告に騙されて割高な商品を買わされ続ける未来を想像して激怒したのだが、まさか、実際に深刻な健康被害が出るとまでは思わなかった。不覚と言うべきだろう。
買わねば(⬅使命感)。
いや、私のことだから、思い切って原書を買っても最初の方だけ目を通して、あとはぶん投げてしまうだろう〈笑〉。今までがことごとくそうだったから(⬅根気が無い)。翻訳が盛んであることは素晴らしい。
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「トランスジェンダーになりたい少女たち」 発行元や複数の書店に放火の脅迫、被害届提出 - 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20240330-MHOJKNM325BGFBGT4JVPMTOOQI/
